アメリカで会社設立 - 知っておきたい4種類の会社の形態

1. 個人事業(Sole Proprietorship)
個人がビジネスに使用する名前(DBA:Doing Businessas)を登録し、ビジネスを行うのが個人事業。会社形態ではないので、個人の財産を守ることはできません。確定申告も、個人の確定申告の上にビジネスの収支を計上します。つまり、ビジネスの負債や訴訟などすべてのリスクを事業主様個人が背負うことになるため、個人の財産を守ることができません。他にもビジネス用銀行口座が開設しづらい、税務署の監査の対象になりやすいなどのデメリットがあります。

2-1. 株式会社(C コーポレーション)
Cコーポレーションは、18歳以上であれば誰でも設立可能。外国人でも設立できるので、株主の数に限度はなく、外資系会社でも非居住者外国人でも株主になれるので、日本からの企業家にも向いています。株主の財産を保護できるため、たとえ会社が訴訟に巻き込まれても、事業に失敗しても、会社の損失は株主の投資額に限定されます。

2-2. 株式会社(S コーポレーション)
Sコーポレーションは、パートナーシップの長所とCコーポレーション(株式会社)の長所を合わせたものであるため、一般的にスモールビジネスに向いているといわれています。税務上も会社自体は税金を払う必要がなく、オーナーの確定申告の上に載るため、会社が損失を計上する場合はそのまま社長の税金控除となります。Cコーポレーションが、配当金を発行する際に生ずる「ダブル納税」の可能性を回避できるわけです。短所は、株主の数に制限があることと、外国人は株主になれない点です。

3. 有限責任会社(Limited Liability Company)
Limited Liability Company
(LLC)は、税法上パートナーシップになれるだけでなく、個人事業としての、あるいは株式会社としての申告も可能。フレキシブルに扱えるため、いま最も人気の高い形態です。株式ではなく”Operating Agreement”という契約書で形成され、オーナーは“メンバー”と呼ばれます。株式会社のように会社と社長様個人の責任を限定できる(有限)ので、個人の財産とビジネスの責任を分けることができます。税法上もメンバーの確定申告上で収支が計上されるため、LLCに損失がある場合は個人の税金控除になります。また株主についての制限はなく、外国人でもオーナーになれるので日本からの企業家に向いています。

4. Not for Profit Organization
宗教、思想運動家、教育、科学など、献金や政府援助を主な収入源としている団体企業がNPOです収入は活動の趣旨にのっとっていなければならず、社長の利益の追求を目的にはできません。なお税務署から“501(c) (3)”というステイタスをもらえるため、税法上は非課税となります。

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