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サービスと料金

会社設立代行サービス

アメリカ会社設立代行費用(フロリダ州) $595
アメリカ会社設立代行費用(そのほかの州) $659

<サービスに含まれるもの>
○ 会社設立(会社定款作成)および商号調査
○ 州登録費用および申請
○ 設立証明書
○ 取締役議事録作成
○ 株券発行
○ QuickBooks ソフトウェア (今、一番使いやすい経理ソフトです)
○ ウェブサイト作成一年間無料

お支払いはクレジットカードまたはペイパルでお支払いできます。
そのほか銀行振り込みや小切手でもお支払い可能ですので、その場合はお問い合わせください。ご入金を確認しだいすぐに手続きを始めます。

 

そのほかのサービス

1.EIN番号(納税者番号)のみの登録 $145
2.コーポレートキット

・会社登録書類、株券などすべての書類を入れるキットです。
・会社商号印も含みます。
・送料は別途になります。

$85
3.フロリダ州スピード登録サービス$195
4.会社定款修正$195
5.会社定款住所変更$195
6.会社解散、閉鎖$695~
7.会社アニュアルレポート年間維持申請書$165
8.Sコーポレーション申請書$175
9.フロリダ州スピード登録サービス$320
10.会社維持年間費用代行サービス(レジスタード・エイジェント)$350
11.個人事業名登録$250
12.フロリダ州バーチャルオフィス提供

・住所使用権
・郵便物の管理転送(郵送費は実費)
・フロリダ州の電話番号、ファックス番号の取得
・E-mailアドレス取得

$250/月
13.メールボックスサービス

・住所使用権
・郵便物の管理転送

$55/月
14.会計アウトソーシング

・御社の経理業務の一切を引き受けます
 経理従業員を雇うよりお得な金額ですので人件費を節約できます
・銀行口座調整作業と仕分け
・決算書作成
・CFO業務代行

$225/月
15.ペイロールサービス

・お給料に伴う税金計算
・4半期ごとの源泉徴収納税申告所作成
・ペイロール業者を使うよりも安くできます。

$145/月
16.QuickBooks会計ソフトサポート

弊社はQuickBooksProadvisorとして、専門的な立場から、
経理担当者様への相談、サポートを提供します。
すべてリモートで遠隔操作行いますので、
旅費などの費用を回避できます。すべて効率的に対処します。

お問い合わせ
17.銀行口座開設サポートお問い合わせ
18.人材紹介サービスお問い合わせ
19.電話転送サービス$45/月
20.ファックス転送サービス$45/月
21.秘書サービス

電話の対応をします。
電話の内容を伝言します。

$245/月
22.その他翻訳、同時通訳お問い合わせ
23.あらゆる税務サービスお問い合わせ
24.NPO設立許可申請 州設立費用プラス

・セールスタックス
・ペイロールタックス
・法人税申告―フェデラルと州税

$695

 

会計・税務サービス、アウトソーシングサービス

私たちプロのスタッフが、お客様の個人税務申告業務、ビジネス会計・税務業務のすべてを引き受け、すべてのニーズにお答えします。関連項目を含めたお客様の会計業務すべてについて、毎月250ドル(取引の大きさにより変動します)の固定お支払いにて承っています(毎月末にお客様に完成書類をお渡します。交通費、サービスにかかる関連諸費用を含みます)。

お客様のご要望によっては時間単位でのチャージ計算も承りますが、月払いのほうがお得です。そのほか、翌日宅配便、マイアミとブラワード以外への交通費などは別途料金となりますが、通常は必要ありません。遠距離のお客様、州外のお客様でも書類の受け渡し、コミュニケーションなどスムーズに行ないますのでまったく問題はありません。3ヵ月ごとのお支払いも受け付けております。どんなことでもご相談くださいませ。

 

毎月の月次料金の中には次の項目を含みます。

○ 定期的会計取引、銀行情報の評価・検討、経理業務とその調整。
○ 3つまでの銀行口座調整。
○ 毎月または毎4期ごとの財務諸表レポート(貸借対照表、損益計算書)の作成とお届け。
○ 毎4期ごとの源泉徴収税申告書、連邦政府と州政府
(941,940とフロリダUCT-6またはニューヨーク州、カリフォルニア州、そのほかの州それぞれの州の失業保険税申告書)
○ 毎月または毎4期ごとのセールス・タックス(売上税)申告書。
○ その他すべての日常経理業務、会計業務関連事項サービス。
○ 週7日毎日24時間の電話、E-mail、ファックスによるビジネス・個人会計・税務相談。
○ その他あらゆるご質問を受け付けます。 

私たちはそれ以外に以下の業務についてサービスを提供いたしております。
その他につきましてもお気軽にご相談ください。

2009年以前の法人税確定申告修正書(連邦政府、州政府申告含む)

※料金は会社の売り上げと従業員数、固定資産の規模によって変動します
※ブックキーピングは別料金です

2008年法人税確定申告書所得税、連邦政府、州政府所得税、有形資産税申告書

※料金は会社の売り上げと従業員数、固定資産の規模によって変動します
※ブックキーピングは別料金です

お給料源泉徴収税の計算と明細作成(従業員5人まで)$165(月次)
年次予算書、ビジネスプラン作成$695(年次)
会社設立サービス

・州登録、フェデラル納税者番号登録

$695
コーポレート・キット$145
年次源泉徴収税申告書
年末収入証明書作成ーW-3/W-2、1096/1099
$250
個人所得税確定申告書作成

・1040,1040NR,1041そしてそれぞれの州所得税申告書
・州税は別料金です。

$195 -(年次)
州税申告書$95
アメリカ以外での収入証明$50
キャピタルゲイン$50
賃貸収入計算$50

(1スケジュール追加により$50)

 


 

その他、監査、レヴュー、財務諸表作成
その取引内容の大きさによって値段が多少変動します。ご了承ください。
個人事業主様の場合は法人税申告書が必要ありません。
4期ごとの見積もり納税が必要になります。ご相談ください。

タックスリターンとは? アメリカでは日本のように年末調整がありません。そのためアメリカで収入のある個人は、全員がタックスリターン(確定申告)を個人で行う義務があります。タックスリターンを行うことで、足りない税金は精算し、戻ってくるべき還付金(リファンド)を受け取れます。

タックスリターンはアメリカにいる場合のステイタスが居住者であるか、非居住者であるかによって使用するフォームが変わってきます。非居住者かどうかを見極める基準は、グリーンカードを持っている(自動的に居住者)Jビザでアメリカ滞在(日米租税条約によって、2年間は非居住者)、H1bなどの労働許可ビザ(183日以上滞在の場合は居住者)など。

個人の保有するビザや滞在日数によって変わってきます。自分が非居住者であると認識される場合、フォーム1040NRという非居住者専用のフォームを用いて確定申告します。

 

 

2009年タックス控除改正について
オバマ大統領によるタックス改正
リセッション税金対策

中流市民保護に向け、有名な国家健康保険制度の施行以外にも税優遇政策を打ち出すオバマ政権。2009 年度の確定申告を目前にした今、税に関するリセッション対策をおさらいしておきましょう。

初めてマイホームを手に入れた人は → 初回住宅購入者控除

初回住居購入者(First Time Home Buyer)とは、この控除規定を申請する過去3 年以内に住居を所有したことがない個人とその配偶者です。非居住者、また贈与や相続で所有した場合には適用されません。2008 年に施行されたものですが、2009 年3 月の新税控除規定により、以下のように変更されました。

【2008年4月8日~12月31日に住宅を初めて購入した場合】
住居の購入価格の10%(最高$7,500)の税額控除が認められます。この控除額は購入の2年後から15年間にわたって米国税庁であるIRS(InternalRevenue Service)へ返還しなければなりません。

【2009年1月1日~12月1日に住宅を初めて購入した場合】
住居の購入価格の10 %、最高$8,000 の税額控除が認められ、この控除額はIRS へ返還する必要はありません。

いずれの場合も控除申請は2008 年度としてすぐ行っても、2009 年度(2010 年4 月15 日の締め切り、または延長で2010 年10 月15 日の締め切り)まで待っても確定申告できます。2009年に住宅を購入し、すでに2008 年度の確定申告に2008年の規定($7,500、要返済)を適用した場合、修正申告をすることで2009 年の規定($8,000、返済不要)に切り替えて控除を受けることが可能です。

ただし、購入後36 カ月以内に個人の主要住宅でなくなる場合、受け取った全額を返還しなければなりません。また、個人の調整総所得が$75,000(夫婦合算では$150,000)以上の場合には段階的に消滅し、夫婦別申告なら$8,000 が$4,000に制限されます。

また、11月6日施行のさらに新しい規定により、不動産の購入は2010年の4月30日まで延長されました。フォーム5405を使用して、申告します。さらに、調整総所得の制限も11月6日以降に購入した場合は$$75,000であったのが、$125,000まで引き上げられ、(夫婦合算の場合$150,000から$225,000)さらに多くの人にチャンスが与えられたといえます。

このクレジットのすごいところは、たとえば、税金の支払いが$1,500ドルであった場合、$8000ドルのクレジットから納税額の$1500ドルを差し引いて、残りの$6,500ドルはまるまる自分への還付金として戻ってくるのです。

不動産価格暴落で損失 → リアルター特別税控除

これは新しい規定ではありませんが、不動産ディーラー(代理人)など最低1年に750 時間従業し、実質的に不動産業に従事した人には「消極的活動による損失への制限(Passive Loss Rule)」が取り除かれ、その不動産損失を控除することが可能です。積極的に従事していたという事実があれば、不動産オーナーやブローカー、不動産開発業者にも当てはまります。

エコ目的の出費を応援 → エネルギー効率化控除

冷暖房に関する改善、例えば冷暖房効率のために窓やドアを新しくした場合、壁や天井の断熱材を取り替えた場合などのリモデル費用は控除が受けられます。

控除率は全改善費用の30%で、最高$1,500。2009 年度だけでなく、2010 年度も対象となることが決まっています。太陽熱温水器を取り付けた場合、控除率は同じく全改善費用の30%ですが上限額の設定はありません。

レイオフで仕事を失った! → 失業保険金課税停止

失業保険により受け取る給付金にも通常は所得税が掛かりますが、2009 年度は最初の$2,400 までの給付金への所得税が免除されます。

税率減でタックス・リターン額が変わる → 労務所得に対する控除

連邦政府へ支払う所得税の源泉徴収率が変わったため(最大$400の控除)、すでに給料の手取り金額がいつもより多くなっている方もいるかと思います。これにより、年末以降の確定申告による還付金の金額も影響を受ける場合があるので、特に年金受給者、年金に加えて給料収入がある方、夫婦共働きの方、個人で複数の収入がある方、被扶養者、ソーシャル・セキュリティー番号のない方は、十分な金額が源泉徴収されているか確認しておきましょう。

もし源泉徴収額が不十分なら、W-4フォームを提出して調整してもらいます。この控除を源泉徴収の中で受けていない場合は、確定申告の際に受けることが可能で、W-4 フォームを提出する必要もありません。個人事業者も同じ控除を受けられます。

今年、新車を買った人には → 新車購入特別控除

ワシントン州の場合、新車を買うと売上税(SalesTax)を支払いますが、確定申告で項目別控除を行うと控除になります。しかしアラスカ、デラウェア、ハワイ、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの各州では売上税がないので、代わりに売上税以外の手数料や税金をその個人の確定申告上で控除できるという規定があります。

2009年2月16日~2010年1月1日に$49,500 以下の新車を購入した場合に適用され、この控除は2009年度の確定申告でのみ、項目別控除方式でも標準控除方式でも適用可能です。

無料相談をご利用ください
「頼んでみようか」と思ったとしても、大小様々な疑問や不安が頭をよぎるのはむしろ当然。そこで私たち尾崎真由美会計事務所では、無料相談システムをご用意しております。 無料相談で気になることやわからない点をクリアすれば、そこから先の道筋がはっきりと見えてきます。 ぜひお気軽に御利用ください。
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  • 代表者ごあいさつ

     

    こんにちは。尾崎真由美会計事務所の尾崎です。私たちはフロリダ州マイアミにオフィスを構え、アメリカでの会社設立サービスを行なっています。アメリカでの起業はメリット満載。簡単、迅速、低価格を実現した私たちに、アメリカでの会社設立をお任せください。

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